東陽監査法人

株式上場のためには、組織的運営を実施するための組織体制の整備とディスクロージャーのための開示体制の整備が重要となり、これらの体制について証券会社や証券取引所によって審査されます。
東陽監査法人では、株式上場までに生じる様々な課題を洗い出すために経験豊富な公認会計士が株式公開に向けた短期調査（ショートレビュー）を行い、報告書を提出いたします。株式公開（IPO）における課題の洗い出し事項は主に以下の項目です。

1, 経営管理体制の整備

取締役会や監査役会の構成を含めた会社の組織体制、諸規程、マニュアル、内部牽制、内部監査制度の整備及び運用が求められます。 また、コンプラライアンスの対応状況や不要な関係会社の整理等についても求められます。

2, 利益管理体制の整備

単年度の予算のみならず、中期経営計画の策定体制の整備運用が求められます。また、年度や四半期のみならず、月次レベルでの予算実績差異分析が適時にできる経営管理体制の構築が求められます。

3, 会計管理制度の整備

売上高や仕入計上の基礎ともなる販売や購買といった各業務のプロセスについての適切なコントロール（内部統制）の整備運用が求められます。また、決算業務を行う経理部門の体制、会計に関連する情報システムが適切に整備運用されていることが必要となります。

4, 関連当事者等との取引

役員や主要株主と会社との取引については原則としてその解消が求められます。また、関連当事者等取引の有無を把握するための管理体制の構築が求められます。

5, 会計処理に関する事項

証券取引所に対する株式公開（IPO）の上場申請時においては、直近２期間分の財務諸表（連結財務諸表を含む）に対する監査法人による監査意見が求められます。タイムリー・ディスクロージャーの観点から決算から開示までの一連の業務について迅速性が求められます。また、株式公開（IPO）の過程においては、主幹事証券会社や証券取引所との対応等のため、管理部門は効率的に決算業務を行っていくことが求められます。東陽監査法人では、経験豊かな公認会計士を中心とした監査チームによって効率的に監査を実施し、株式公開（IPO）の実現に向けてサポートいたします。

また、東陽監査法人では、効果的かつ効率的な監査を実施するために、監査チームの一人一人が、クライアントの事業内容及び環境を十分に把握するとともに、クライアントとのコミュニケーションを良好に保つことが重要であると考えております。特に、株式公開（IPO）では、タイトなスケジュールの中で業務を適切に遂行していくため、クライアントと綿密なコミュニケーションが必要となることから、その構築に努めてまいります。

当法人では、学校法人分野に関する長年の経験と実績に基づき、多種多様な専門的サービスをご提供できる「学校法人支援室」という体制を有しており、貴学の会計監査人として極めて有効かつ充実したサービス及び情報等を提供いたします。

東陽監査法人の強み

経験豊富な公認会計士による監査体制
当法人は、これまで多くの学校法人に対して会計監査やサービスを提供しております。監査は、経験豊富かつ学校法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計、内部統制等についてきめ細やかなサービスを提供いたします。

学校法人支援室による情報収集・情報提供体制
当法人の学校法人支援室では、政府関連の委員会や日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員等に就任し積極的に活動しております。それを通じて文部科学省や総務省における制度改革の動向をはじめとする、学校法人に関連する様々な情報を収集し、提供する体制を整えております。

サービス内容

学校法人監査

補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づいて計算書類を作成する必要があります。この計算書類について、公認会計士又は監査法人の監査が求められております（私立学校振興助成法第14条第3項）。当法人では、IT専門の公認会計士が情報システムをカバーし、有効かつ効率的な監査を実施いたします。また、収益事業につきましても、税務に精通した公認会計士が担当し、専門的なサポートも可能です。

内部統制及びリスク・マネジメント構築支援
少子化が進む近年、学校法人に対しても経営効率を高め、ガバナンスの強化や内部統制の整備を求められる傾向が強まっております。この要求に応えるためには、学校法人の内部管理におけるリスクを的確に識別し、適時適切に対応できるような体制を構築することが必要です。当法人の公認会計士は学校法人の監査経験のみならず、一般企業での内部統制構築の経験を有しておりますので、リスク・マネジメントに関する多くの事例を背景として内部統制及びリスク・マネジメントの構築をサポートいたします。研究費の不正防止につきましても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）等の趣旨に沿った管理体制が整備・維持されるようサポートいたします。

公益法人・一般法人へのサービスを提供する専門部署である「非営利法人支援室」は、豊富な経験と実績をもとに、会計監査・法人運営支援・会計指導など幅広くきめ細やかなサービス及び情報等を提供いたします。

東陽監査法人の強み

経験豊富な公認会計士による監査体制

当法人は、旧民法34条に基づく公益法人に対する要請監査の時代から、2010年の新公益法人制度改革を経た現在に至るまで、多くの公益社団・財団法人並びに一般社団・財団法人に対して会計監査を実施しています。監査は、経験豊富かつ非営利法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計・制度・内部統制等についてきめ細やかなサービスを提供します。

公益法人・一般法人向けのサービスを提供する専門部署

当法人では、公益法人・一般法人向けのサービスを提供する専門部署である「非営利法人支援室」を設置しています。非営利法人支援室では公益法人・一般法人に関する情報収集を随時行うとともに、政府関連の委員会や日本公認会計士協会非営利法人委員会へ委員を派遣し、制度・会計・税務等の各種情報を皆様に適時適切に提供しています。

サービス内容

会計監査

公益認定法または一般社団･財団法人法に定める大規模法人に該当する法人、定款で会計監査人を設置する法人は、公認会計士または監査法人の会計監査が必須となります。また、法律上会計監査が必要のない法人も任意に会計監査を受けることにより、財務諸表の信頼性が向上するとともに、公益認定基準の一つである経理的基礎（情報開示の適性性）を備えることができます。公益法人・一般法人が行う事業は多種多様なことから、当法人は事業内容や組織の特性を充分踏まえた上で効果的かつ効率的な監査を実施します。

法人運営に係る業務支援

現在の公益法人制度では、法令や定款に基づいた法人自治が求められるため、法人のガバナンスはより強化する必要があります。一方、法令や定款が許容する範囲での、環境の変化に対応した柔軟な法人運営が可能にもなります。当法人では、ガバナンスや業務の見直し、定款・諸規程の改訂に関する助言のほか、中長期計画の策定支援、合併・事業譲渡・営利法人への組織変更等の支援を行います。

会計業務指導

現在の公益法人会計基準は、新公益法人制度の要請により会計区分単位で集計する特徴を有し、さらに企業会計で先行して導入された精緻な会計基準を徐々に適用することにより一層複雑になっています。当法人では、公益法人会計基準の適用に係わる会計指導や研修等を通じてスムーズな財務諸表の作成をサポートします。

行政庁提出書類等作成支援

公益法人・移行一般法人は、毎年内閣府などの行政庁への種々の書類の提出のほか、重要な事業内容の変更等については、変更認定等が必要になる場合があります。また、新たに公益認定を目指す一般法人は、組織体制や事業の見直し、会計の整理など、多数の検討項目をクリアしながらの作業が必要となります。当法人では、これまでの豊富な経験と実績を活かし、定期提出書類や変更申請･届出書類の作成、一般法人から公益法人への移行作業などをサポートいたします。

【原則 2】監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

• 指針2-1 実効的な経営機関の設置について
  理事長の指名のもと組織された理事会が経営機関を担っています。
• 指針2-2 重要な業務運営における経営機関の役割について
  理事会は最高決定機関である社員会から業務運営を委任されておりますが、重要な案件については、理事会が方針案を作成し社員会により決定されます。
• 指針2-3 経営機関の構成員の選任について
  理事会の構成員である理事長や理事の選解任権は社員会にあります。
  なお、理事は理事長が指名し、社員会の信任決議により選任されます。

【原則 3】監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

• 指針3-1 経営機関の監督・評価機関の設置について
  独立した客観的な立場から経営執行を監視するため、経営監督評価委員会を設置しております。
  経営監督評価委員は、監事１名及び独立性を有する第三者（社外委員）2名で構成されています。
• 指針3-2 経営機関の監督・評価機関の独立性について
  経営監督評価委員は、理事会の決議を経て社員会において選任されます。
  経営監督評価委員の過半数は、独立性を有する第三者（社外委員）で構成されます。
• 指針3-3 経営機関の監督・評価機関の役割について
  経営監督評価委員会は、経営の機能強化、実効性及び透明性を支援するため、経営全般に関する幅広い事項について関与し、理事長又は理事会に対して提言を行います。
• 指針3-4 経営機関の監督・評価機関へのサポート体制について
  経営監督評価委員会の業務遂行にあたっては、各本部が補佐します。

【原則 4】監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

• 指針4-1 監査品質の向上に向けた意見交換について
  各監査部において構成員との面談を原則として年2回行い、意見交換しています。また、各監査部に品質管理担当副部長を置き、品質管理に関する意見交換が常時行えるような環境を整備しています。
• 指針4-2 法人における人材育成、人材管理・評価及び報酬に係る方針について
  多様な働き方に応じた規則を定め品質管理を重視した人材育成、人材管理・評価を行っており、それに応じた報酬形態になっています。
• 指針4-3 適切な人材配置について
  監査マニュアルや様式の整備、審査などの監査法人内業務や監査チームの編成など、構成員の評価や面談などを通じて適切な人材配置を行っています。
• 指針4-4 被監査会社との間での十分な意見交換や議論について
  代表取締役や監査役等とは監査上のリスク等について深度のある定期的なディスカッションを義務付けています。さらに他の役員との意見交換も積極的に行うよう指導しています。
• 指針4-5 内部及び外部からの通報について
  内部及び外部からの通報については、当法人のホームページ上にコンプライアンス・ホットラインを設けています。窓口については法律事務所と当法人内の担当窓口の2つから選択可能となっています。

【原則 5】監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

• 指針5-1 会計監査の品質の向上に向けた取組みについての周知方法について
  本原則の適用状況については当法人のホームページにおいて公開しています。
• 指針5-2 周知すべき経営方針について
  当法人のホームページにおいて公開しています。
• 指針5-3 ステークホルダーとの積極的な意見交換について
  公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会及び証券会社とは定期的な意見交換をしており、また当法人の上場企業クライアントには定期的に顧客満足度調査を行い、その結果を会計監査の品質の向上等に役立てています。
  今後の取り組みとしては、ステークホルダーとの意見交換会の開催を企画しています。
• 指針5-4 監査品質の向上に向けた取組みの実効性の定期的な評価について
  経営監督評価委員会が定期的に評価します。
• 指針5-5 上記の評価結果等の組織的な運営の改善に向けた活用について
  上記の評価結果等は理事会で検討した上で組織的な運営の改善に活用します。