アドバイザリー

在宅勤務がスタンダードになり少子高齢化が進むなか、業務の自動化やペーパーレスは事業継続性に不可欠な取り組みとされています。
しかしツールを導入すればよいというものではありません。弊社では業務分析から導入まで、DX.デジタルトランスフォーメーションの第一歩である業務の自動化（デジタイズ※）推進支援を提供致します。
弊社では、ツール導入から始まるのではなく、まずアセスメントに基づき今の業務を可視化します。そのうえで適用すべきツールを選定・評価し、POCを実施することで導入効果や業務イメージを具体化します。導入フェーズでは、ツールを作って終わりではなく、業務移行していくうえで必要なマニュアルやルールの整備、運用体制構築のサポートなどを行い、効果を享受するところまで伴走致します。自動化のみならず業務改革実現に向けて、計画立案から現場における具体化施策の実行までを一気通貫で支援。分析・計画に際しては、複合的な観点から課題抽出を行い、アクションプランを作成。運用に際しては、検討された施策(アクションプラン)を、業務として実施可能な状態まで具現化し、期待された効果を最大限享受できるところまでご支援致します。

（※デジタイズとは　DX（デジタルトランスフォーメーション）における「業務のデジタル化」領域）

• 海外進出事前市場調査・事業事前調査
• 法人設立/記帳代行/英語・現地語による会議資料作成
• IFRS U.S.GAAP等国際会計基準コンバージョン
• タックス・ヘイブン税制 リスク改善提案
• 国際税務専門の税務調査対応策
• 連結ベース税引後利益の最大化提案
• 海外往査による海外子会社チェック
• 最新税制のキャッチアップ
• 国際税務 相談対応
• セカンドオピニオン

海外進出ケース

• 戦略的事業投資コンサルティング
• ストラクチャー / トランザクションサービス
• M&A 対象企業発掘
• クロスボーダーFinancial Advisory Service
• トップミーテイング 基本条件交渉
• PMI (買収後企業文化統合プロセス)
• デューデリジェンス（財務・事業）
• バリュエーション（企業価値評価）
• 財務内容・企業概要交換

海外事業売却ケース

• 戦略的事業承継

海外間移転ケース

• 外資企業の日本子会社 財務レビュー
• IFRS  U.S. GAAP 等国際会計基準コンバージョン
• 外資系企業ストックオプション対応
• 外国人駐在員に関わる税務対応

• 海外子会社モニタリング（海外不正発生要因の除去）
• 月次財務報告書作成
• 海外子会社管理（内部統制コンサルティング）

• 月次往査
• 決算・申告書作成業務
• 四半期決算対応・税効果会計
• 税制改正対応
• 税務申告書レビュー業務
• タックス・ヘイブン税制アドバイス
• 源泉所得税・租税条約アドバイス
• 外国税額控除アドバイス
• 国際取引消費税対応
• セカンドオピニオン

• 雇用契約書・就業規則作成支援
• 駐在員・出向者・資産運用　所得税申告
• 国際相続税・国際贈与税・国際間資本政策
• 日本国内在住 外国人向け 申告
• 海外移住サポート
• 個人資産 タックスヘイブン提案

• 簡易診断
• ベンチマーキング (独立企業間価格範囲算出)
• 移転価格ローカルファイル作成
• 移転価格文書
• 移転価格文書内製化支援
• 移転価格ポリシー策定支援
• 移転価格のセカンドオピニオン
• 無形資産価格算出
• ロイヤリティ料率算出
• 移転価格調査 査察対応
• 相互協議・APA対応

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が
創設したものです。

株式会社 キャピタル・ストラテジー・コンサルティングは、中小企業庁が創設した
「M&A支援機関に係る登録制度」において、「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧」に
掲載され登録されました。

弊社登録番号は　255です　こちら＞

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者
・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド
・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継
・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約
・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。