業務のご案内

さくら綜合事務所グループ㈱は、資産流動化・証券化案件で国内トップクラスの実績を誇り、監査、M&A等においても長年の実績を持つ業界のリー ディング・カンパニーとして、多岐にわたる事業領域においてサービスをご提供しております。
業務内容のご案内
事業再生
国際業務
M&A事業再編
SPE・ファンド管理
不動産鑑定
事業再生
芽

事業再生

大胆かつ柔軟、そして速やかな企業の再生を強力に支援

 いま、事業再生は、従来のような破綻企業等の再生にとどまらず、経営不振企業の早期再生、さらには企業の競争力強化や価値向上のための戦略として、ますます重要となっています。当事務所は会計のスペシャリストとして、事業再生計画の策定支援業務や再生計画の検証業務といったインソルベンシーサービスを通じて、大胆かつ柔軟、そして速やかな事業再生の処方箋の提示と実行をサポートしていきます。
 またグループ法人税制の導入等により、組織再編・再生向きの新たなスキームも可能となりました。さらに、再生手法の一つとして、SPC(Special Purpose Company ・ 特別目的会社)を活用する等のご提案も行っております。

国際業務
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国際業務

企業の国際化・多国籍化、個人の海外移住など、グローバル化が続く国際経済環境の変化に対応

さくら綜合事務所は、世界的規模の会計事務所であるCrowe Globalの主要なメンバーファームとして、国際業務にも力をいれています。クライアントの海外進出や海外投資に際し、私たちは、Crowe Globalのネットワークを活用し、現地事務所と緊密な連絡をとりながら高品質の国際業務サービスを提供しています。また、シンガポールや中国等からの日本への投資あるいはスポンサー候補のご紹介等を行っています。

  • 海外諸国の税制の調査
  • 海外諸国の法規の調査
  • 海外税務等コンサルティング
M&A事業再編
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M&A事業再編

グローバルスケールのM&Aを、各国のスペシャリストと協力して提供

全世界規模で行われているM&A取引では、従来の日本企業による海外企業への資本参加や買収に加え、海外企業による日本企業への資本参加や事業提携といった取引も増えてきました。
また、日本国内でのM&A取引も活発に行われています。このようなM&A取引においては、状況に応じた迅速で効果的なサービスがなければ、スムーズな取引は望めません。当事務所は、会計・評価のスペシャリストとして、M&Aに付随する会計問題や、企業の買収・売却や事業部門を分社化する際の取引形態について、顧客のニーズに合ったサービスを通じて、より大きな付加価値を創造することを最優先にしております。 国内の情報ネットワークとCrowe Globalの全世界的なネットワークを通じて、グローバルなM&Aを各国のスペシャリスト集団との協力により提供しております。 また、当事務所では、経営組織の合理化や社内管理体制の整備、資本政策の構築など、株式公開も総合的にサポートしています。

SPE・ファンド管理
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SPE・ファンド管理

法改正に対応する証券化スキームを開発。さまざまなSPE・ファンド形態に合わせた適切な管理手法をトータルでご提案

当事務所は資産流動化・証券化業務に付随するSPE・ファンドアドミニストレーション(管理)受託業務でも国内トップクラスの実績を誇ります。 ストラクチャード・ファイナンスの目的として設立されるSPE・ファンドは資産流動化・証券化のための器(ビークル)にすぎないため、管理・運営の代行者が 必要ですが、当事務所は会計のスペシャリストとして関係会社である東京エスピーシーサービシーズを通じて、以下のような業務を提供しています。

  • SPE・ファンドの管理サポート
  • SPE・ファンドの各種報告書作成提出・管理
  • SPE・ファンド銀行口座の開設・維持管理




  • 不動産鑑定
    建築中

    不動産鑑定

    経営環境と時流の変化を敏感に読み取り 最適なソリューションを提供するサービスライン

    総合的鑑定サービス

    従来の鑑定評価の枠組みにとらわれず、不動産の取得、保有、譲渡等のあらゆる場面において総合的なサービスを行っています。

    • 親子間等の親族間の不動産取引における適正価格の査定
    • 関係会社間の不動産取引における適正価格の査定
    • 会社社長(個人)と法人の間での不動産取引における適正価格の査定
    • 固定資産の交換時の資産評価
    • 事業用資産の買替えの際の資産評価
    • 借地権の設定時の更地価格の査定
    • 相続財産の評価額が時価と乖離する場合の適正価格の査定
    • 相続財産の公平な分配のための財産評価
    • 課税上の不服申し立ての場合の評価

    金融関係・法律事務所向け鑑定サービス

    プロフェッショナルな業務を強力に支援します。

    • 訴訟における不動産の価格(借地権・借家権等)、地代、賃料、更新料、名義書換料、立退料等の査定
    • M&Aにおける資産の評価
    • 会社の清算、倒産手続きにおける資産の評価
    • 会社設立時又は増資時の現物出資に伴う評価
    • 担保不動産調査等調査のための評価
    • 新公益法人制度における移行認定・認可のための評価
    不動産証券化関連鑑定サービス

    証券化等に係る豊富な経験を生かし、証券化不動産鑑定コンサルティング・サービスを行っています。

    • 証券化に係る特定資産の評価
    • 金銭債権の評価
    • 不動産の評価
    • 信託受益権の評価
    • SPE・ファンドの利用による不動産証券化手法の提案
    • 不動産特定共同事業の利用(匿名組合等)による小口化手法の提案

    投資家向けサービス

    • 日本の不動産売買に関わる鑑定評価
    • 証券化に関わる特定資産の評価(金銭債権・不動産・信託受益権等)価
    • 保有不動産の時価の変動の調査
    • 会社設立時又は増資時の現物出資に伴う評価
    • 英文による報告書・鑑定評価書の発行に対応致します

    個人向けサービス

    • 相続対策に関わる鑑定評価
    • 借地・借家に関わる鑑定評価(新規賃料・賃料改定等)
    • 売買・交換・資産評価等に関わる鑑定評価
    • 保有不動産の時価の変動の調査
    • 英文による報告書・鑑定評価書の発行に対応致します

    民間企業向けサービス

    • 証券化に関わる鑑定評価
    • 賃貸不動産等に関わる鑑定評価
    • ホテル・ゴルフ場等に特殊用途の鑑定評価
    • 借地・借家に関わる鑑定評価(新規賃料・賃料改定等)
    • M&A・事業再生等に関わる資産の評価(金銭債権・不動産・信託受益権等)
    • 売買・交換・資産評価等に関わる鑑定評価
    • 親子間、関係会社間等の不動産取引に関わる鑑定評価
    • 英文による報告書・鑑定評価書の発行に対応致します
    • 政府・公的機関・独立行政法人及び公益法人及び関連会社に対するサービス
    • 各省庁をはじめとする公的機関に対する財務・会計及び不動産鑑定に関する調査研究及びコンサルティングサービスを提供しております。また、公的機関のグループ会社に対する会計業務調査、財務分析、プロジェクトの調査研究をはじめとした様々な支援を行います。