合意された手続き（AUP）
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サービスの目的と成果物について
本サービスの目的は、業務実施者がクライアント等との間で合意された手続きに基づき発見し
た事項を報告することにあります。合意された手続き業務では、手続きの結果のみが報告され
保証は提供しません。クライアント自身が報告された内容をもって、結論を導出することにな
ります。
合意された手続きは、事業を売り買いする際や現金・有価証券の残高検証、法人税額の確認、
内部統制あるいは経営管理システムのレビューにも適用できます。
サービスの対象
めに使い、一方で中小企業では会計監査の替わりとして使用することもあります。
サービスの実施方法
合意された手続きは以下の手順で実施されます。
- 初回面談：業務実施者とクライアント間で実施する手続き、目的、主題、スケジュール、報告
書の様式、業務の限界等の合意を行います。企業の要望に応じて、直接面談以外にメールでも
実施します。 - 計画：有効なアプローチ策定のため、クライアントの事業環境及び内部統制の理解を得ます。
- フィールドワーク：クライアントと合意した手続きを計画に基づき実施します。業務には
、(1)経営者あるいは従業員への質問、(2)データの分析、(3)主題の正確性の計算や比較、(4)関
連する業務の観察、(5)関連者からの確認状の入手、が含まれます。 - 報告書：ドラフト報告書をクライアントへ提出し、内容の承認後報告書正本を発行します。企
業の要望に応じて、直接面談にて報告を行います。
全ての業務を通して、報告書の品質向上、期限短縮、守秘義務の遵守及びコスト削減のために
最新のテクノロジーやツールを使用します。
所要期間について
業務の所要期間は、業務の範囲と企業との円滑なコミュニケーションに依拠します。
実務では、2－4週間で行うことが一般的です。急を要する場合は、企業との連携のもと、より
短い期間で終えるよう業務を実施します。
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