財務諸表監査

サービスの目的と成果物について

監査サービスの第一の目的は、クライアントの財務諸表に対して監査報告書を発行し、その中
で監査意見として保証を提供することです。法令で定められた当局への提出や、株主等利害関
係者への提出が期待されます。

具体的に提供する監査意見には、4つの意見区分があります。
（1）無限定適正意見、（2）限定付適正意見、（3）不適正意見、（4）意見不表明

加えて、サービスの一つとして監査中に検出した（1）内部統制システムの欠陥、（2）会計・
税務に関するリスク、（3）経営上の諸問題、をまとめた経営者への報告書を発行しています。

法令上監査が必要となる以下の会社その他組織

出資者及び所有者から監査を要請された、企業やNGO等その他組織（それぞれ適用される財務
報告の枠組みに準拠）

利害関係者に提出する財務諸表に対して一定の保証が必要な企業やその他組織

会計監査は以下の手続きに準じて実施されます。

初回面談：監査の目的、スケジュール、手続き、双方の責任等監査に必要な事項を両当事者
間で合意します。企業の要望に応じて、直接面談以外にもメールで行うことができます。
監査計画：リスク評価や有効な監査計画策定のため、企業の事業環境や内部統制について十
分な理解を得ます。
フィールドワーク：監査計画に基づき、必要な監査手続を実施します。例えば、(1)企業の会
計・情報システムの検証や確認、(2)企業や関係会社の会計書類の検証や確認、(3)経営陣や関連
部署への質問（経理・財務部、IT関連部署、購買部、営業部、製造部、人事部等）、(4)棚卸資
産および固定資産の実地棚卸への立会、(6)会計データの分析及び調整、(7)会計データの再計算
、(8)外部専門家の利用等。
監査検出事項報告：監査期間において検出した事項を、企業の経営者に報告し改善提案を行
います。報告書の提出あるいは、直接面談を通して行います。
監査報告：必要な修正を行った後、監査報告書のドラフトを発行します。ドラフト報告書の
承認をもって監査報告書正本の発行を行います。

監査手続きについて：監査においては、関連する基準及びCrowe Globalの品質基準に従ったア
プローチを実施します。

業務を通して、監査報告書の品質向上、期限短縮、守秘義務の遵守及びコスト削減のために最
新のテクノロジーやツールを使用しています。

監査業務の所要期間は、業務の範囲と企業との円滑なコミュニケーションに依拠します。

実務では、3－5週間で行うことが一般的です。急を要する場合は、企業との連携のもと、より
短い期間で終えるよう業務を実施します。

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