ニュースレター 2019年1月版

ホーチミン市社会保険局：社会保険負担分の給与調整に関する書類の提出期限に関して

2018年12月20日付で、ホーチミン市社会保険局は、2019年1月1日施行の社会保険料支払に関するガイダンスとしてオフィシャルレター2717/BHXH-QLTを発行した。

2018年12月20日付で、ホーチミン市社会保険局は、2019年1月1日施行の社会保険料支払に関するガイダンスとしてオフィシャルレター2717/BHXH-QLTを発行した。
- クチ県, ホックモン件, ビンチャン区、及びニャベ県では、4,180,000（418万）VND
- カンゾ県では3,710,000（371万）VND
月給から福利厚生等を差し引いた、社会保険料計算に用いる給与に関しては、以下のとおり定められている。
- 単純労働においては、最低賃金を下回らないようにすること。
- 職業訓練を受けた従業員に対しては、最低賃金より7%以上高く設定すること
この保険料計算を目的とした調整済給与の申告は、2019年2月28日を締め切りとしている。
社会保険局は、保険料拠出期間を定めており、上記の調整済給与を記載した書類を受領した後に、その他の要望を受け入れるものとされる。従って、企業は書類提出の遅延等によるマイナスの影響を受ける可能性があることに留意されたい。

2019年1月1日施行の社会保険、健康保険、失業保険拠出、各保険料に関する制度について

用いた料率（％）は社会保険料計算の基礎となる、福利厚生やその他手当を含む給与に乗じて計算される。しかし、社会保険及び健康保険の算定を行う基礎額の上限は最低賃金の20倍までとされ、失業保険は地域別最低賃金の上限20倍となっている。

2018年7月1日より適用された最低賃金は月額139万VNDである。2019年1月1日より適用される、地域別の最低賃金は292万～418万VNDと地域毎に設定されている。

根拠となる法令について：2014 Law on Social Insurance; 2013 Law on Employment; Decree No. 146/2018/ND-CP dated October 17, 2018; Decree No. 143/2018/ND-CP dated October 15, 2018; Decision No. 595/QD-BHXH dated April 14, 2017; Decree No. 157/2018/ND-CP dated November 16, 2018.

2019年2月における労働法及び会計に関する6つの注意点

2019年2月における、労働法及び会計に関する重要な注意事項について

1．従業員数の変更について

- 申告期限：2019年2月3日まで

- 根拠法令：通達28/2015/TT-BLĐTBXH 第16条 2項（2015年7月31日付発行）

雇用者は、従業員数の変更があった場合には地方労働当局へ、翌月3日前までに当該変更について報告を行わなければならない。

2．2019年個人所得税の申告について

- 申告期限：2019年2月20日まで

- 根拠法令：政令 156/2013/TT-BTC 第10条 3項ポイントa（2013年6月11日付発行）

2019年1月内の給与支払いにおいて、会社が個人所得税分を源泉徴収している場合、翌月20日までに管轄の税務署へ申告納税を行う必要がある。

注記：上記の申告手続きは、月次報告が要求されている会社にのみ適用される。月次で源泉徴収を行っていない場合は、報告の必要はない。

3．インボイス使用状況の報告について

- 申告期限：2019年2月20日まで

- 根拠法令：通達 39/2014/TT-BTC 第27条（2014年3月31日付発行）

企業は、インボイスの使用状況ついて、翌月20日までに管轄の税務当局へ申告する必要がある（インボイスを使用していない場合も申告）。

以下に該当する企業は、月次でインボイスの使用状況を報告する必要がある：

- 自己印刷のインボイスを使用している、又は当該インボイスを使用できない可能性のある違反行為がある：過去に税務当局から違反行為によりペナルティを受けている。

- 税務リスクのある企業、及び税務当局よりインボイスの購入が指定されている企業。

注記：インボイス使用状況の月次報告は設立から12ヵ月に亘って、又、税務当局からインボイス購入指示があった日から行わなければならない。

4. 2019年のVAT（付加価値税）申告について

- 申告期限：2019年2月20日

- 根拠法令：通達 151/2014/TT-BTC 第15項（2014年10月10日付発行）

通達 156/2013/TT-BTC 第10条3項ポイントa（2013年6月11日付発行）

昨年度の物品及びサービス販売による売上が500億VND以上だった企業は、翌月20日までに月次のVAT報告が必要となる。

5．社会保険、健康保険及び、失業保険の支払について

- 申告期限：2019年2月28日まで

- 根拠法令：Decision 595/QĐ-BHXH 第7条（2017年4月14日付発行）

当月の末日までに、企業は従業員の社会保険、健康保険及び、失業保険を源泉徴収する必要がある。

上記の規定の定めるとおり、企業は管轄地域当局へ保険料の支払を行う必要がある。

6．労働組合費の支払について

雇用者は労働組合を設立する義務はないものの、設立の意向があった場合、その支援及び組合費の負担を行う必要がある。

雇用者は支払う給与から社会保険料を差し引いた賃金の2%を、社会保険料の支払時に負担する。